【2026年版】雨漏り修理はどこに頼む？状況別の連絡先・業者の選び方・おすすめ4社を比較

※本記事は、提携する雨漏り修理サービスの広告（PR）を含みます。業者の紹介は、各社の公開情報と当サイトの提携条件をもとに作成しています。法律・保険・消費者トラブルの説明は、国や公的機関の公式ページで確認した内容です（2026年10月時点で再確認）。

「天井にシミが出てきた」「台風のあとから雨漏りする」――そんなとき、まず迷うのが雨漏り修理をどこに頼めばいいのかです。屋根屋さん、工務店、リフォーム会社、ハウスメーカー、雨漏り修理の専門業者と、頼める先はいくつもあり、賃貸やマンションなら自分で業者を呼ぶ前に連絡すべき相手もいます。

この記事では、状況別の「最初の連絡先」を1つの表にまとめたうえで、依頼先ごとの違い、業者選びのチェックリスト、費用の考え方、火災保険、悪徳業者の見分け方、賃貸・マンション・新築の場合の注意点まで、雨漏り修理を頼む前に知っておきたいことを1ページで解説します。

この記事の結論
・持ち家で原因が分からない雨漏りは、原因調査から修理まで自社で行う「雨漏り修理の専門業者」に相談するのが近道です
・新築から10年以内なら、まず家を建てた会社（売主）に連絡しましょう
・賃貸なら大家さん・管理会社、分譲マンションなら管理会社・管理組合が最初の連絡先です
・「保険で無料で直せる」と突然訪ねてくる業者とは、その場で契約しないでください

【結論】雨漏り修理はどこに頼む？状況別の最初の連絡先

雨漏りの連絡先は、「家の持ち主は誰か」「建ててから何年か」「雨漏りしている場所は誰の管理か」で決まります。まずは次の表で、自分の状況に当てはまる行を確認してください。

あなたの状況	最初の連絡先	理由・ポイント
持ち家（一戸建て）・築10年以内	家を建てた会社・売主	新築住宅は、屋根や外壁など「雨水の浸入を防止する部分」の欠陥について、引き渡しから10年間の責任が法律で定められています
持ち家（一戸建て）・築10年超	雨漏り修理の専門業者	雨漏りは入口と症状の出る場所がずれることが多く、原因調査の力が仕上がりを左右します
屋根材の割れ・瓦のずれがはっきり見える	雨漏り専門業者か屋根工事業者	原因が屋根と分かっている場合は屋根の工事業者も候補。ただし外壁やベランダが原因のこともあります
台風・大雪・雹のあとに雨漏り	修理業者と、加入している保険会社・代理店	自然災害が原因なら火災保険の対象になる可能性。保険のことは業者任せにせず自分で保険会社に確認します
賃貸住宅（アパート・マンション・借家）	大家さん・管理会社	修繕は原則として貸主の義務。自分で業者を呼ぶ前に、必ず先に連絡します
分譲マンション	管理会社・管理組合	屋上・外壁・バルコニーなどは共用部分で、管理組合が修繕するのが原則です
上の階から水が落ちてくる（マンション）	管理会社と上の階の住人	雨漏りではなく、上の階の配管や設備からの漏水の可能性もあります

迷ったときは、「写真を撮って記録を残す」→「表の連絡先に電話する」の順で動けば、あとから保険や保証を使うときにも困りません。それぞれの詳しい理由は、この記事の後半で解説します。

今まさに雨漏りしているときにやること

天井から水が落ちてきているときは、業者を探す前に、被害を広げないための応急処置と記録を先に済ませましょう。

まず安全を確保する

• 照明器具・コンセント・分電盤の近くが濡れている場合は、触らないでください。漏電や感電のおそれがあるため、心配なら電力会社や電気工事業者に相談しましょう
• 雨の最中や強風のときに、屋根やはしごに上るのは危険です。屋根の応急処置は業者に任せましょう
• 濡れた床は滑りやすいので、高齢の方や子どもが近づかないようにします

室内でできる応急処置

• バケツや洗面器で水を受け、中に雑巾やタオルを入れて水はねを防ぐ
• 床にはレジャーシートやビニールを敷き、家具・家電・布団を濡れない場所へ移す
• 天井からの水が一か所に集まらず広がっているときは、天井裏に水がたまっていることがあるので、無理に天井を押したり穴を開けたりしない
• 窓やサッシのまわりからしみてくる場合は、タオルを当てて吸わせ、こまめに取り替える

写真・動画とメモを残す（保険・保証・見積もりで使います）

業者に連絡する前に、雨漏りの様子を写真と動画で残しておくことが大切です。火災保険の請求、家を建てた会社や大家さんへの報告、業者の見積もりのすべてで役に立ちます。

• 天井や壁のシミ、水が落ちている様子（日付がわかる状態で。スマートフォンの写真なら撮影日時が記録されます）
• いつから、どんな雨（強い風を伴う雨・長雨など）のときに漏れるか
• 雨漏りする部屋と場所、おおよその量
• 台風・大雪・雹などがあった日と、その前後の家の様子
• 家の築年数、建てた会社、過去の修理の記録、火災保険の証券

夜間・休日に頼みたいとき

雨漏り修理の専門業者の中には、24時間や年中無休で電話やWebの受付をしている会社があります。ただし受付時間と、実際に現地へ来られる時間は別のことが多いので、電話で「いつ来てもらえるか（即日の訪問ができるか）」「その日にできるのは応急処置か本修理か」を確認しましょう。受付時間の目安は、このあと紹介する4社の比較表にまとめています。業者が来るまでの応急処置や、夜間・休日に連絡できる公的な窓口は「雨漏りしたら今すぐやること｜応急処置と夜間・休日の連絡先」で解説しています。

雨漏り修理の依頼先5種類の特徴と比較

雨漏り修理を頼める先は大きく5種類あります。雨漏りは「水が入ってくる場所」と「シミが出る場所」がずれることが多いため、原因がはっきりしない場合は、調査を得意とする専門業者から相談するのがおすすめです。

依頼先	得意なこと	注意点	向いている人
雨漏り修理の専門業者	散水調査・赤外線カメラなどによる原因調査から修理、保証まで	会社によって調査の方法や保証の内容が違う	原因が分からない／何度直しても再発する
屋根工事業者・板金業者	瓦・スレート・金属屋根・棟板金の修理	外壁・窓・ベランダが原因の雨漏りは得意でないことがある	屋根材の破損がはっきり見える
工務店・リフォーム会社	家全体のリフォームとまとめた相談	雨漏りの調査や工事は下請けに出すことがある	他のリフォームも一緒に考えたい
ハウスメーカー（建てた会社）	自社で建てた家の構造を把握している	保証期間を過ぎると費用が割高になりやすい	新築から10年以内・保証期間中
ホームセンター・便利屋	雨樋の掃除や簡単な補修の窓口	原因調査や大きな工事は外部の業者になることが多い	原因がはっきりした小さな補修

雨漏り修理のおすすめ業者4社を比較

ここからは、当サイトが紹介している雨漏り修理サービス4社を比較します。4社はいずれも当サイトの提携先（広告）です。順位付けはせず、次の基準で比べやすいように整理しました。

比較した基準

• 現地調査・見積もりが無料と明示されているか
• 電話・Webの受付時間（夜間・休日の対応）
• 部分修理に対応しているか、原因調査の方法を示しているか
• 保証やアフターフォローの内容を示しているか
• 運営会社を公開しているか
• 当サイトからご案内できる地域（提携条件にもとづく）

サービス名	受付時間	現地調査・見積もり	特徴	当サイトからご案内できる地域
雨漏り修理110番	24時間・年中無休	原則無料（地域・加盟店・現場の状況により、事前に確認のうえ有料の場合あり）	東証上場企業が運営する紹介サービス。契約に至らなくてもキャンセル料なし	全国
アメトメ	24時間・年中無休	無料	一級建築士または雨漏り診断士の資格を持つスタッフが対応。部分修理にこだわる	関東1都6県
雨漏り修理救急センター	電話9時〜21時・年中無休（メール・LINEは24時間）	無料（出張費も無料）	一戸建ての雨漏りに特化。写真を送るLINE見積もりに対応	関東1都6県・山梨県、関西2府4県
街角雨漏り相談所	電話6時〜22時	無料（ドローン・赤外線調査を含む）	一級建築士などと連携した調査。最長10年の再発保証	関東1都6県、近畿・三重、岐阜・静岡・愛知、岡山・山口、九州の一部

※各社の受付時間・サービス内容は、当サイトの紹介ページ掲載時点の情報です。料金や保証の条件、対応地域は変わることがあるため、申し込み前に各社の公式サイトでご確認ください。雨漏り修理救急センターの口コミ・料金・保証は「雨漏り修理救急センターの口コミ・評判」で、雨漏り修理110番の仕組み（工事をするのは加盟店）と保証の条件は「雨漏り修理110番の口コミ・評判」で詳しく検証しています。

迷ったときの選び方

• 全国どこでも・夜中でも相談したい：雨漏り修理110番
• 関東で、資格者に原因を見てもらい、必要な所だけ直したい：アメトメ
• 一戸建てで、まず写真で概算を知りたい：雨漏り修理救急センター
• ドローンや赤外線で原因を調べ、長い保証をつけたい：街角雨漏り相談所

どの会社も現地調査・見積もりは無料としているので、2〜3社に同じ条件で見積もりを頼み、原因の説明と見積もりの中身を比べるのが失敗しないコツです。

失敗しない雨漏り修理業者の選び方【チェックリスト】

雨漏り修理で最も大切なのは、「どこから水が入っているのか」を突き止める力です。原因がずれたまま工事をすると、費用をかけても雨漏りは止まりません。次の項目を、見積もりの段階で確認しましょう。

原因調査の方法と、結果の見せ方

雨漏りの調査には、目で見て確かめる方法のほか、水をかけて漏れを再現する散水調査、温度の違いで水の通り道を探す赤外線カメラの調査などがあります。どの方法で調べ、どこが原因と判断したのかを、写真付きで説明してくれる業者を選びましょう。屋根に上らず下から見ただけで「ここが原因です」と決めつける業者には注意が必要です。

建設業の許可と資格

建設業法では、請負代金が500万円（消費税込み、建築一式工事は1,500万円）未満の「軽微な工事」は、建設業の許可がなくても請け負えます。部分的な雨漏り修理は許可がなくても工事できるため、許可の有無だけで良し悪しは決まりませんが、許可を持っている会社は、国土交通省の検索システムで許可の内容を確認できます。あわせて、雨漏りの調査に関する資格を持つスタッフがいるかも聞いてみましょう。

出典：国土交通省「建設業の許可について」／国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（2026年10月時点）

見積書で確認すること

• 工事の場所・内容・数量・単価が分けて書かれているか（「雨漏り修理一式」だけになっていないか）
• 足場代・廃材の処分費・調査費が含まれているか
• 工事中に追加の工事が必要になったときの扱い（事前に説明と同意があるか）
• 保証の期間と、保証の対象になる範囲が書面で示されているか
• 工期と、雨の日の対応

見積書の内容が妥当か不安なときは、公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」で相談できます。契約前・着工前のリフォームの見積書について、建築士の相談員に電話で確認してもらえる「リフォーム見積チェック」もあります（業者とすでにトラブルになっている場合は対象外）。

窓口	連絡先・受付
住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）	03-3556-5147／10時〜17時（土・日・祝休日・年末年始を除く）

出典：住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」／住宅リフォーム・紛争処理支援センター「リフォーム見積チェック」（2026年10月時点）

保証とアフターフォロー

雨漏り修理の保証は、法律で期間が決まっているものではなく、業者ごとに内容が違います。「何年保証か」だけでなく、再び雨漏りしたときに無償で再調査・再工事してもらえるのか、どこまでが保証の対象かを、口約束ではなく書面で受け取りましょう。

現地調査のときに業者に聞くことリスト

1. 雨漏りの原因はどこだと考えていますか？その根拠（写真・調査結果）を見せてもらえますか？
2. どの方法で調査しましたか？追加の調査が必要な場合、費用はかかりますか？
3. 部分的な修理で直せますか？全体の工事をすすめる場合、その理由は何ですか？
4. 工事はどこの職人が行いますか？（自社施工か、下請けか）
5. 保証の期間と対象は？書面でもらえますか？
6. 見積もり後に断っても、費用はかかりませんか？

相見積もりの取り方

同じ家でも、業者によって原因の見立てや工事の範囲、金額が大きく変わることがあります。2〜3社に同じ情報（写真・症状・築年数）を伝えて見積もりを取り、原因の説明と工事内容、保証を並べて比べましょう。断るときは「今回は別の会社にお願いすることにしました」と伝えれば十分です。

雨漏り修理の費用の目安と、費用が決まる仕組み

雨漏り修理の費用は、原因の場所、傷みの範囲、工法、足場が必要かどうかで大きく変わります。あくまで一般的な目安ですが、症状・部位別には次のような幅があります。

症状・部位	費用の目安
コーキング・部分補修	数万円〜
屋根の部分修理・板金交換	5万〜20万円程度
天窓まわりの補修	5万〜20万円程度
ベランダ・バルコニー防水（ウレタン・FRP）	15万〜40万円程度
外壁の目地シーリング打ち替え・部分補修	10万〜数十万円
屋根カバー工法・葺き替え	数十万〜100万円超
大規模な改修・複数箇所	100万円規模になることも

• 調査費用：簡易な目視は無料、散水調査などは無料〜数万円（業者により異なる）。多くの専門店は点検・見積もりを無料としています
• 足場費用：高所作業では足場が必要になり、別途数万〜十数万円かかることがあります
• 部分補修で済むか：原因が一か所に絞れれば部分補修で済むことが多く、屋根全体が傷んでいる場合はカバー工法や葺き替えが必要になります

正確な金額は、現地調査のあとの見積もりで確認してください。雨漏りの原因ごとの費用や調査方法の違いは、雨漏り修理の費用相場は？原因・調査方法・業者の選び方で詳しく解説しています。

費用を抑えるコツ

• 早めに直す：小さな補修で済むうちに直すのが、結果的にいちばん安くなります
• 相見積もりで、工事の範囲と金額が妥当かを比べる
• 新築10年以内なら建てた会社の保証、自然災害なら火災保険の対象かを先に確認する
• お住まいの自治体に、住宅リフォームや耐震改修の補助がないか確認する（雨漏り修理だけを対象にした補助は少なく、市内業者の施工が条件のことも多いです）

火災保険で雨漏りは直せる？使える場合・使えない場合

台風や強風、雹（ひょう）、大雪などの自然災害で屋根や外壁が壊れ、そこから雨漏りした場合は、火災保険の「風災・雹災・雪災」の補償の対象になる可能性があります。一方で、日本損害保険協会は、自然の消耗や劣化、さびなどによって生じた損害は支払いの対象にならないと説明しています。経年劣化による雨漏りは対象外になるのが一般的です。

対象になる可能性がある例	対象になりにくい例
台風の強風で棟板金がめくれた・瓦が飛んだ	年数がたって屋根材やシーリングが傷んだ
雹で屋根材や雨樋が割れた	さびや腐食で穴があいた
大雪の重みで雨樋や軒先が壊れた	新築時の施工不良（建てた会社の責任の範囲）

• 補償されるかどうかを決めるのは保険会社です。契約している補償の範囲や、自己負担額（免責金額）の設定は契約ごとに違います
• 請求の期限：保険法では、保険金を請求する権利は、行使できる時から3年間行使しないと時効で消滅すると定められています。被害に気づいたら早めに保険会社・代理店へ連絡しましょう
• 業者と契約する前に保険会社へ：日本損害保険協会は、業者と契約する前に保険会社や代理店に相談するよう呼びかけています

「保険を使えば無料で直せる」という勧誘に注意
国民生活センターは、「保険金で住宅修理ができる」と勧誘し、申請の代行で高額な手数料を取ったり、うその理由で請求させたりする事業者への注意を呼びかけています。保険金の請求は、申請サポート会社に頼まなくても加入者自身でできます。工事をしないと保険金の一部を請求される、などのトラブルも日本損害保険協会が紹介しています。

火災保険の申請の流れや必要な書類は、火災保険は雨漏り修理に使える？対象になる条件を解説で詳しく解説しています。

出典：日本損害保険協会「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」（2026年7月31日更新）／日本損害保険協会 損害保険Q&A／保険法（e-Gov法令検索） 第95条／国民生活センター「保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者に注意！」（2021年9月2日公表）（いずれも2026年10月時点）

雨漏り修理の悪徳業者・点検商法の手口と対策

屋根の点検をきっかけにしたトラブルは増えています。国民生活センターによると、屋根工事の点検商法に関する相談は2022年度に2,885件と、2018年度（923件）の約3倍に増え、契約した人の8割超が60歳以上でした。リフォーム工事を含む点検商法全体の相談は、2025年度に19,696件寄せられています（2026年5月31日現在の集計。2026年10月時点、出典：国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」）。

「近所で工事をするので挨拶に来た」「瓦がずれているので点検してあげる」

突然訪ねてきて無料の点検を持ちかけ、屋根に上って撮った写真（ドローンの画像を含む）を見せて不安をあおる手口です。依頼していない業者を屋根に上げないようにしましょう。

「このままだと瓦が飛んで近所に迷惑がかかる」「今すぐ直さないと雨漏りする」

契約を急がせるのは典型的な手口です。その場で契約せず、家族や別の業者の意見を聞いてから判断しましょう。

「保険金が使えるので負担はない」

保険金が出るかどうかを決めるのは保険会社で、業者が約束できるものではありません。保険金の請求は自分でもできます。

訪問販売で契約してしまったら：クーリング・オフ

業者が突然訪ねてきて結んだ工事の契約は、特定商取引法の訪問販売にあたり、法律で決められた書面を受け取った日から8日以内なら、書面または電子メールなどの電磁的記録でクーリング・オフ（契約の解除）ができます。業者は損害賠償や違約金を請求できず、受け取ったお金は返さなければなりません。工事で家の状態が変わった場合は、元に戻すための措置を無償で求めることもできます。

• はがきや書面の場合は、両面のコピーを取り、特定記録郵便や簡易書留など記録が残る方法で送る
• 電子メールやフォームの場合は、送信した画面を保存しておく
• 契約書などの関係書類は、少なくとも5年間は保管する
• 自分から業者を家に呼んで結んだ契約は、クーリング・オフの対象外になることがあります

困ったときの相談先

窓口	連絡先・内容
消費者ホットライン	188（局番なし）。近くの消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。相談は無料（通話料はかかります）
住まいるダイヤル	03-3556-5147。住宅の新築・リフォームの相談を建築士が受け付けます（10時〜17時、土・日・祝休日・年末年始を除く）
そんぽADRセンター（日本損害保険協会）	03-4332-5241。損害保険に関する相談・苦情（月〜金 9時15分〜17時、祝休日・年末年始を除く）

出典：国民生活センター「屋根工事の点検商法」（2023年10月11日公表）／国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」（2026年7月31日更新）／消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問販売」／国民生活センター「クーリング・オフ」／特定商取引に関する法律（e-Gov法令検索） 第9条／消費者庁「消費者ホットライン」／住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」／日本損害保険協会「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」（2026年7月31日更新）（いずれも2026年10月時点）

賃貸住宅で雨漏りしたら：まず大家さん・管理会社へ

賃貸住宅の雨漏りは、自分で業者を呼ぶ前に、大家さんや管理会社に連絡するのが原則です。民法では、貸主（大家さん）は借りている人が住むのに必要な修繕をする義務を負うと定められています（借りている人の責任で修繕が必要になった場合を除く）。また、借りている人は、修繕が必要なときは遅れずに貸主に知らせなければなりません。

知っておきたいこと	民法の定め（要点）
修繕するのは誰？	貸主が、住むために必要な修繕をする義務を負う（第606条）
借りている人がすること	修繕が必要なことを、遅れずに貸主に通知する（第615条）
大家さんが直してくれないとき	通知しても相当の期間内に修繕しないときや、急迫の事情があるときは、借りている人が修繕できる（第607条の2）
立て替えた修理費	貸主が負担すべき費用を借りている人が支払ったときは、直ちに返すよう請求できる（第608条）
使えない部屋がある	借りている人に責任がない理由で一部が使えなくなったときは、その割合に応じて家賃が減額される（第611条）

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」でも、建物の構造上の欠陥による雨漏りでフローリングなどが傷んだ場合は、借りている人に責任はないとされています。ただし、雨漏りに気づいていたのに知らせず被害が広がった場合や、窓の閉め忘れで雨が吹き込んだ場合は、借りている人の負担になることがあります。具体的な費用の分担や家賃の扱いは、契約内容や状況によって変わるため、まずは管理会社とよく話し合いましょう。

• 雨漏りの写真・動画と、気づいた日時を記録する
• 管理会社・大家さんに電話し、あとでメールなどでも連絡した記録を残す
• 濡れた家財は、自分の火災保険（家財の補償）の対象になるか保険会社に確認する
• 下の階に水が漏れたときは、すぐに管理会社に知らせる

出典：民法（e-Gov法令検索） 第606条・第607条の2・第608条・第611条・第615条／国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（2026年10月時点）

分譲マンションで雨漏りしたら：管理会社・管理組合へ

分譲マンションでは、屋上・屋根・外壁・バルコニーなどは「共用部分」で、その修繕は管理組合が責任と負担をもって行うのが原則です。国土交通省の「マンション標準管理規約」では、専有部分は天井・床・壁のうち躯体（コンクリートの構造部分）を除く部分とされ、窓枠や窓ガラスは専有部分に含まれないとされています。

場所	扱い（標準管理規約の考え方）	連絡先
屋上・屋根・外壁	共用部分。管理組合が修繕	管理会社・管理組合
バルコニー・窓枠・窓ガラス	共用部分（各住戸に専用使用権）。清掃や割れたガラスの入れ替えなど通常の使用に伴うものは住戸側、経年劣化は管理組合の計画修繕	管理会社・管理組合
住戸内の内装（天井・壁のクロスなど）	専有部分	自分（原因が共用部分なら管理組合と相談）
上の階の配管・設備からの漏水	原因の場所によって異なる	管理会社と上の階の住人

区分所有者は、原則として理事長の承認なしに共用部分を修繕できません。雨漏りに気づいたら、自分で業者を手配する前に管理会社へ連絡しましょう。ただし、実際の区分は各マンションの管理規約で決まっているため、必ずお住まいの管理規約を確認してください。下の階に被害が出た場合は、個人賠償責任保険などが使えるかを保険会社に確認しましょう。

出典：国土交通省「マンション標準管理規約」（令和7年10月17日改正）（第7条・第14条・第21条、別表第2）（2026年10月時点）

新築・築10年以内なのに雨漏りしたら

新築住宅の雨漏りは、まず家を建てた会社（注文住宅なら請負人、建売住宅なら売主）に連絡しましょう。住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）では、新築住宅の「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」の欠陥について、引き渡しから10年間の責任（瑕疵担保責任）が定められており、これより買主・注文者に不利な特約は無効です。

「雨水の浸入を防止する部分」には、屋根や外壁、それらの開口部に設ける戸や枠などの建具、屋根や外壁の内部・屋内にある雨水の排水管が含まれます。

• 建てた会社が倒産していたら：新築住宅の売主などには、住宅瑕疵担保責任保険への加入か保証金の供託が義務づけられています。事業者が倒産した場合は、保険法人から修補費用などの保険金が支払われます
• 保険の期間：住宅瑕疵担保責任保険の保険期間は10年です
• 10年を過ぎていたら：延長保証の有無を建てた会社に確認し、対象外なら雨漏り修理の専門業者に相談します

保証を使うためにも、自分で業者を呼んで先に直してしまう前に、建てた会社に連絡して調査を依頼しましょう。話し合いがうまくいかないときは、住まいるダイヤル（03-3556-5147）に相談できます。

出典：住宅の品質確保の促進等に関する法律（e-Gov法令検索） 第94条・第95条／同法施行令（e-Gov法令検索） 第5条／国土交通省「住宅瑕疵担保責任保険について」／国土交通省「住宅瑕疵担保履行法」Q&A（2026年10月時点）

雨漏りの主な原因と、雨漏りか見分けるポイント

雨漏りの原因になりやすい場所は、次のとおりです。水が入る場所とシミが出る場所が離れていることも多いので、自分で原因を決めつけず、調査で確かめてもらいましょう。

場所	よくある原因
屋根	瓦のずれ・割れ、スレートのひび、棟板金の浮き、谷板金の穴あき、防水シートの劣化
外壁	ひび割れ、目地やサッシまわりのシーリングの切れ
ベランダ・屋上	防水層の劣化、排水口（ドレン）の詰まり、手すりの付け根のすき間
窓・天窓	サッシまわりのシーリングの劣化、天窓の枠まわりの板金の傷み
雨樋	詰まりや外れで雨水があふれ、軒先や外壁に回り込む

雨漏り？結露？配管の水漏れ？

• 雨の日だけ、または雨のあとに症状が出る：雨漏りの可能性が高い
• 冬の朝に窓や北側の壁、押し入れが濡れる：室内の湿気による結露の可能性
• 晴れていても水が出る・水道を使ったときに濡れる：給排水管の水漏れの可能性（マンションなら上の階の設備のことも）

雨漏りを放置すると、柱や下地の木材の腐れ、カビ、シロアリ、断熱材の傷み、漏電などにつながり、修理の範囲と費用が大きくなります。小さなシミのうちに点検を受けましょう。

修理したのに雨漏りが再発したら

修理したのに雨漏りが止まらない・治らない場合は、まず前回の業者の保証書を確認し、保証期間内なら前回の業者に連絡しましょう。原因の見立てがずれていた可能性があるため、「前回どこを直したか」「今回どこから漏れているか」を写真で比べてもらうことが大切です。

前回の業者が対応してくれない、説明に納得できない場合は、別の雨漏り修理の専門業者に原因調査を依頼し、前回の工事の記録（見積書・契約書・工事写真）を見せて判断してもらいましょう。

お住まいの地域の雨漏り修理業者を探す

当サイトでは、地域ごとの雨漏り修理業者や、自治体の補助金・相談窓口、地域の気候による注意点をまとめています。お住まいの都道府県から探してください。

• 東京都の雨漏り修理おすすめ業者
• 神奈川県の雨漏り修理おすすめ業者
• 埼玉県の雨漏り修理おすすめ業者
• 千葉県の雨漏り修理おすすめ業者
• 茨城県の雨漏り修理おすすめ業者
• 栃木県の雨漏り修理おすすめ業者
• 群馬県の雨漏り修理おすすめ業者
• 山梨県の雨漏り修理おすすめ業者
• 大阪府の雨漏り修理おすすめ業者
• 京都府の雨漏り修理おすすめ業者
• 兵庫県の雨漏り修理おすすめ業者
• 奈良県の雨漏り修理おすすめ業者
• 和歌山県の雨漏り修理おすすめ業者
• 滋賀県の雨漏り修理おすすめ業者
• 三重県の雨漏り修理おすすめ業者

よくある質問（FAQ）

雨漏り修理はどこに頼むのがいちばんいいですか？

原因が分からない持ち家の雨漏りなら、原因調査から修理まで行う雨漏り修理の専門業者がおすすめです。新築から10年以内なら家を建てた会社、賃貸なら大家さん・管理会社、分譲マンションなら管理会社・管理組合が最初の連絡先です。

雨漏りの調査や見積もりは無料ですか？

目視の点検や見積もりを無料とする業者は多いですが、散水調査や赤外線調査などの詳しい調査は有料の場合があります。依頼する前に、調査の方法と費用がかかるかどうかを確認しましょう。

見積もりを取ったあとに断ってもいいですか？

断っても問題ありません。見積もり後の断りで費用がかかるかどうかは、依頼前に確認しておくと安心です。

何社に見積もりを頼めばいいですか？

2〜3社が目安です。同じ写真や症状を伝え、原因の説明・工事の範囲・金額・保証を比べましょう。

雨漏りは自分で直せますか？

室内で水を受けるなどの応急処置はできますが、屋根に上っての作業は転落の危険があるためおすすめできません。原因がずれたまま補修すると再発しやすく、保証も受けられないため、修理は業者に依頼しましょう。

火災保険で雨漏り修理はできますか？

台風・強風・雹・大雪などの自然災害が原因なら、火災保険の対象になる可能性があります。経年劣化が原因の場合は対象外になるのが一般的です。補償されるかどうかは保険会社が判断するため、業者と契約する前に保険会社や代理店に相談しましょう。

「保険で無料になる」と訪ねてきた業者がいます。

その場で契約しないでください。保険金が出るかどうかは保険会社が決めるもので、業者が約束できるものではありません。保険金の請求は自分でもできます。困ったときは消費者ホットライン188に相談しましょう。

訪問販売で契約した屋根工事を取り消せますか？

訪問販売で結んだ契約は、法律で決められた書面を受け取った日から8日以内なら、書面または電子メールなどでクーリング・オフできます。自分から業者を呼んで結んだ契約は対象外になることがあります。

賃貸で雨漏りしたら、修理費は誰が払いますか？

民法では、貸主が住むために必要な修繕をする義務を負います。借りている人の責任で修繕が必要になった場合を除き、原則として貸主の負担です。自分で業者を呼ぶ前に、大家さんや管理会社に連絡しましょう。

マンションの最上階で雨漏りしました。どこに連絡すればいいですか？

屋上や外壁は一般に共用部分なので、管理会社・管理組合に連絡しましょう。原則として、区分所有者が自分の判断で共用部分を修繕することはできません。

新築なのに雨漏りしました。

新築住宅の屋根・外壁など雨水の浸入を防止する部分の欠陥は、引き渡しから10年間、建てた会社や売主が責任を負うと法律で定められています。まず建てた会社に連絡しましょう。

雨漏り修理に補助金は使えますか？

雨漏り修理だけを対象にした補助金は少ないですが、自治体によっては住宅リフォームや耐震改修の補助で屋根の工事が対象になることがあります。市内の業者が工事することが条件の制度も多いため、お住まいの自治体のホームページで確認しましょう。

夜中に雨漏りしてきました。すぐ来てもらえますか？

24時間受付の業者もありますが、受付と現地に来られる時間は別のことがあります。まずは室内で水を受け、写真を残したうえで、いつ来てもらえるかを電話で確認しましょう。

雨漏りを放置するとどうなりますか？

柱や下地の木材の腐れ、カビ、シロアリ、断熱材の傷み、漏電などにつながり、修理の範囲と費用が大きくなります。小さなシミのうちに点検を受けましょう。

まとめ：雨漏り修理は「連絡先の確認」と「原因調査」から

雨漏り修理で失敗しないためには、まず自分の状況に合った連絡先に相談し、原因をきちんと調べてくれる業者を選ぶことが大切です。

• 持ち家で原因が分からない雨漏りは、雨漏り修理の専門業者に原因調査から相談する
• 新築から10年以内なら建てた会社、賃貸なら大家さん・管理会社、分譲マンションなら管理会社・管理組合へ
• 雨漏りの写真・動画と、気づいた日時を記録しておく
• 2〜3社の相見積もりで、原因の説明・工事内容・保証を比べる
• 火災保険は保険会社に自分で確認し、「無料で直せる」という勧誘には乗らない
• 訪問販売で契約してしまったら、8日以内ならクーリング・オフができる

まずは無料の現地調査・見積もりを2〜3社に依頼して、原因の説明と見積もりを比べてみましょう。早めの相談が、修理費用を抑えていちばん確実に雨漏りを止める近道です。

この記事の出典（2026年9月確認）

• 国民生活センター「屋根工事の点検商法」（2023年10月11日公表）
• 国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」（2026年7月31日更新）
• 国民生活センター「保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者に注意！」（2021年9月2日公表）
• 国民生活センター「クーリング・オフ」
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問販売」
• 特定商取引に関する法律（e-Gov法令検索）
• 消費者庁「消費者ホットライン」
• 日本損害保険協会「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」（2026年7月31日更新）
• 日本損害保険協会 損害保険Q&A
• 保険法（e-Gov法令検索）
• 民法（e-Gov法令検索）
• 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」
• 国土交通省「マンション標準管理規約」（令和7年10月17日改正）
• 住宅の品質確保の促進等に関する法律（e-Gov法令検索）
• 同法施行令（e-Gov法令検索）
• 国土交通省「住宅瑕疵担保責任保険について」
• 国土交通省「住宅瑕疵担保履行法」Q&A
• 国土交通省「建設業の許可について」
• 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
• 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」
• 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「リフォーム見積チェック」